遺言書が無効にならない書き方2 〜基本編〜

公正証書遺言でも無効になる場合がある?

 

自筆証書遺言(自分で遺言書を書く)よりも、公正証書遺言(プロに任せる)の方が安心だと聞いたけど!?

公正証書遺言でも遺言書が無効になるケースがあるのでしっかり覚えておきましょう!そんなに難しくないので、覚えちゃいましょうね。

公正証書遺言が無効になる◯つのパターン

1.認知症やアルツハイマーなど遺言者に遺言能力がないパターン
2.証人として不適格な人を立てるパターン

認知症やアルツハイマーなど遺言者に遺言能力がないパターン

公正証書遺言は、自筆証書遺言と違って公証役場を通すので手続きや書類の記載ミスなどで無効になることはほとんどありません。しかし、遺言者が認知症やアルツハイマーなど遺言能力がない場合に無効になるとされています。

では、なぜ認知症なのに遺言書を残すことができるのでしょうか?

それは、公正証書遺言の手続きの流れが関係してきます。公正証書遺言を作るときは、遺言者が公証人に対して「遺したい財産や対象者」などを伝えます。その伝えられた内容を元に公証人が作成するのですが、当日の流れをスムーズにするために事前に公証人と遺言の内容を打ち合わせして、当日は「これで問題ありませんか?」と確認するだけになります。

しかし、一般的には弁護士などに依頼をするので実務としては当日までの手続きは遺言者がいなくても、可能になります。そして当日は公証人から「遺言書の内容はこれで良いですか?」という質問に対して、遺言者が「はい」と答えるだけなので認知症などでも公正証書遺言を残すことができてしまうのです。

したがって、後々に「遺言者は認知症で遺言能力が無かった」と言われて裁判になることもありますので注意が必要ですね。どちらかと言えば、不当な遺言書の作成をされたときの対策として覚えておいたほうが良いでしょう。

証人として不適格な人(=身近な人)を立てるパターン

公正証書遺言を作成するときには、証人を2名たてる必要があります。弁護士に頼むことで、弁護士が手配してくれることもありますが基本的には自分で選ぶことになります。しかし、この証人を選ぶときは注意をしなければなりません。以下の条件に当てはまる人は、証人としては不適格とされており、後々遺言を執行する際に判明すると遺言書が無効となります。

1.未成年者
2.推定相続人(将来相続が起こった時に遺産相続をするとされている人)・受遺者(相続された財産を譲り受ける人)・受遺者や推定相続人の配偶者・直系家族
3.遺言を作成する公証人の配偶者、四親等内の親族、公証役場の職員

弁護士などに依頼をするときは問題がありませんが、自分で依頼をするときにはこれらに当てはまる人には頼まないように注意しましょう。

まとめ

自筆証書遺言と公正証書遺言では、無効になるケースが違います。公正証書遺言だからといって完全に安心することはできません。ある程度は自分の中に知識として入れておかないと、自分が逆に騙される側になる可能性もあるのです。自筆証書遺言が無効となるパターンと、公正証書遺言が無効となるパターンはしっかりと覚えておきましょう。


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