自筆証書遺言のルールが改正!そのポイントとは?

2019年自筆証書遺言のルールが改正!

平成30年7月に約40年ぶりに相続法が改正されました。
その中で自分で遺言書を作成する自筆遺言書の作成ルールが一部変更になりました。
そのポイントをカンタンにご紹介します。

自筆証書遺言のルールが改正になったのは知ってるけど、何がどう変わったのか分からないな…

改正と言われてもピンとこないですよね。この改正で”より簡単に”遺言書を書くことが出来るようになりました!
自筆証書遺言に関する変更は以下の3点です!

ルール改正のポイント3つ

1.全文自筆の必要がなく、財産目録がパソコンで作成可能になる

2.法務局で保管が可能になる

3.法務局で保管することによっての家庭裁判所の検認が不要に

以上の3点です。

一つずつ詳しく見ていきましょう!

財産目録をパソコンでも作成可能に!

これまで自筆証書遺言は全文手書きでないと遺言書として認められませんでした。
しかし今回の改正で、別紙として財産目録がパソコンでも作成可能になりました。
また通帳のコピーの利用も可能になり大幅に負担を軽減されました。

注意点として、自筆でなくパソコンで作成した財産目録に関しては
本人の署名押印が必要となります。

法務局で遺言書の保管が可能に

これまでは自筆証書遺言は自分で保管する必要があったが、今後は法務局に保管できるようになりました。
これによりせっかく書いた遺言書の紛失や偽造のリスク、さらに厳重に保管したことによって家族に見つけられないというリスクもなくなります。
遺言書を安心して保管できるというメリットあります。

ただし、法務局で保管する場合は所定の様式で作成された遺言書が必要になり、本人しか申請をすることが出来ません。

法務局に預けた遺言書は検認が不要になる

自筆証書遺言は家族が見つけても、そのまま開封することが出来ません。
本来、家庭裁判所の検認が必要になるからです。
しかし今回の改正で法務局に預けられるようになったことにより、この検認の手続きが不要になります。
法務局に預ける際には、しっかりとチェックがなされており偽造などの恐れがないためです。
これにより家族の負担を減らしたり、相続開始までの時間を短縮することが出来るようになりました。

まとめ

これまで述べてきた通り、自筆証書遺言のルール改正のポイントは3つです!
今回の改正によって、自筆証書遺言を書くハードルは大幅に下がり、より確実に遺言書を残せるようになりました。

改正になったということは、遺言に関するトラブルが多いということや、より遺言書が身近になったということです。
同性愛や事実婚など「家族」のあり方も様々になってきている時代ですが、法律上はまだまだ認められていない部分も多々あります。

遺言書に残していなければ、法律の定める範囲で相続が行われてしまい、思い通りに相続させられなかったり相続トラブルが起こってしまします。

本当に大切な人の生活を守るためにも、この機会に遺言書を残しておくことを考えてみてはいかがでしょうか?

 

 


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