遺言書が必要な人ってどんな人?

遺言書が必要かどうかと財産の量は関係ない?

遺言書を書く方がいいとも思ってるんだけど、自分はそれほど財産もないから必要ないかなとも思ってるんだよね

ちょっと待って!実は遺言書が必要かどうかは財産の多さとは関係ないんです!
相続トラブルを避けるためにも遺言書は書いておくべきだけど、特に次のような人は必要になります

 

遺言書が特に必要なケース9選

1.マイホーム以外にめぼしい財産がない

財産はマイホームがメインで後は預貯金が少しあるだけ、という家庭は少なくありません。
その場合に相続人が複数いる場合にはトラブルになる可能性が非常に高くなります。

なぜなら、不動産を平等に分けるのは難しいからです。
不動産を売却して平等に分けるという方法も出来ますが、配偶者や子供にそのまま引き継がせたい場合などはその方法も難しくなります。

国税庁の資料では、財産の64%は不動産というデータが出ています。
平等に分けることが難しい場合はトラブルを避けるためにも、遺言書に残しておいた方がいいでしょう。

 

2.子供のいない夫婦

子供がいない場合は、全財産が配偶者に渡ると思いがちですが、実はそうではありません。
自分に親兄妹などの家族がいれば、その人たちも相続を受ける権利があります。
遺言書を残していないと、配偶者と自分の家族とが相続争いをする可能性があります。
配偶者に全財産を相続させられるようにも出来るので、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

 

3.複数の子供がいる夫婦

子供が複数いる場合、誰がどの財産を相続するかで相続トラブルが起きる可能性が高くなります。
相続トラブルは子供同士の仲が良くても十分に起こりえます。
例えば、一部の子供に学費や結婚資金を援助していた場合など、他の子どもが納得せずトラブルになるケースがあります。
そういった事情を考慮して全員が公平に相続出来るように準備しておくと相続トラブルを回避することが出来ます。

 

4.相続人がたくさんいる

相続人が複数いる場合、相続人全員の合意がなければ相続手続きを行うことが出来ません。
やはり相続人が多ければ多い程、全員の合意を得ることは難しいからです。
兄妹間の力関係で他方の意見を聞かずに相続手続きを進めようとしたり、疎遠になっているために非協力的な人も出てきたりします。
相続人の数だけトラブルが起こりやすくなるため、そういった人は特に遺言書を作成しておく必要があります。

 

5.内縁の妻がいる

事実婚として長期間一緒に過ごしていても入籍していなければその人に相続権はありません。
自分がなくなると他の法定相続人が出てきて、パートナーは1円も相続出来ない事態も起こりえます。
長年生活を共にしたパートナーの生活を守るというためにも、内縁の妻がいて財産を相続させたい場合は、遺言書が不可欠です。

 

6.配偶者と離婚調停中・別居中の人

離婚をしようとしている相手や、別居している人に財産の大半を相続させるのは嫌なものです。
そう思っていても、離婚が成立していない限りは相手には相続権があります。
遺言書によって、相続額を減らせたり相続人から排除することも出来ます。

 

7.再婚した人

再婚して連れ子がいる場合、養子縁組をしていなければその連れ子は財産を相続することは出来ません。
その子にも相続させたいのであれば、生前に養子縁組をしておくか遺言書にその内容を記載しておきましょう。

 

8.病弱または障碍者の家族がいる人

自分の死後、その家族の面倒を誰が見るのかを決めておいた方がいいでしょう。
その場合の相続額やその後の面倒を見る内容などを遺言書に残しておくことをおすすめします。

 

9.行方不明の親族がいる

行方不明の人は遺産協議に参加出来ないので、その時点で相続が発生するとかなり面倒なことになります。
その人を含めて遺産分割の方法を定めた遺言書を作成しておけば、行方不明のままでも相続手続きを進められます。

 

トラブルを確実に避けたいなら遺言書は書くべき

自分ではトラブルはないと思っていても、実際にトラブルになるケースはごまんとあります。

法律上の仕組みを知らないがゆえにお世話になったパートナーや家族を相続に巻き込んでしまうことも大いに考えられます。

「自分は財産が少ないから」と思わずまずは財産の把握から始めてみてはいかがでしょうか。

難しいと感じる方は専門家に相談するのも一つの手段です。

 

 


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